コロナ緊急経済対策!
新築・リフォーム検討中の方に朗報!

グリーン住宅
ポイント創設!

新築やリフォーム工事の実施に対し、基本の上限、新築で40万円、リフォームで30万円相当のポイント条件を満たした場合の上限100万円相当のポイントが付与されます

 

令和2年12月15日~
令和3年10月31日

締結等が対象期間となります。

国土交通省(国)の行う
住宅ポイント制度
スタート!しました。
(グリーン住宅ポイント制度)

  • 新築は最大40万円相当リフォームは最大30万円相当のポイント付与されます
    ※一定の条件を満たす場合、新築で最大100万円相当に引き上げ
  • 「新たな日常」などに対応した追加工事にもポイントを交換可能です。
    ※新たな日常とは「テレワークや感染症予防など」の対策工事です
  • 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にもポイントの特例あり。
  • 住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結等した場合が対象。

新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する

グリーン住宅ポイント制度」が創設されました

 

グリーン住宅ポイント制度概要

グリーン住宅ポイント制度の概要

住宅リフォーム(持ち家・賃貸)の要件

発行ポイント数:1戸あたり上限30万円相当ポイント
【上記特例①】若者・子育て世帯(40歳未満の世帯・18歳未満の子を有する世帯)がリフォームを行う場合、上限を45万円相当ポイントに引き上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限を60万円相当ポイントに引き上げ)
【上記特例②】若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万円相当ポイントに引き上げ

対象部位

対象ポイント

ガラス・窓やドアの
断熱リフォーム 

⇒0.2万円相当ポイント~2.8万円相当ポイント

外壁、屋根・
天井・床の断熱 

⇒1.6万円相当ポイント~10万円相当ポイント

エコ設備
(高断熱浴槽・高効率
給湯器・
太陽光システム)

⇒2.4万円相当ポイント
   ・節水型トイレ⇒1.6万円相当ポイント
   ・節湯水栓⇒0.4万円相当ポイント

耐震改修

⇒15万円相当ポイント

バリアフリー
改修

・手すり⇒0.5万円相当ポイント
   ・段差解消⇒0.6万円相当ポイント
   ・廊下幅拡張⇒2.8万円相当ポイント
   ・衝撃緩和畳の設置⇒1.7万円相当ポイント

リフォーム瑕疵

保険等への加入

⇒0.7万円相当ポイント

※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームポイントを2倍カウント
※上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万円相当ポイント未満のものはポイントの発行対象外

 

新築及び住宅購入

・対象住宅は次の(1)又は(2)のいずれかに該当する住宅

(1)高い省エネ性能を有する住宅で次のa)~d)

a)認定長期優良住宅

b)認定低炭素建築物

c)性能向上計画認定住宅

d)ZEH

(2)断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

・取得できるポイント数

上記の対象住宅(1)の場合 基本 40万ポイント  
※特例100万ポイント

上記の対象住宅(2)の場合 基本 30万ポイント  
※特例60万ポイント

・ポイントの交換

1.一定の要件に適合する商品

・「新たな日常」に有する商品

・省エネ・環境配慮に優れた商品

・防災関連商品

・健康関連商品

・家事負担軽減に資する商品

・子育て関連商品

・地域振興に資する商品

2.一定の要件に適合する追加工事

(1)新たな日常に資する追加工事

・ワークスペースの設置工事

・音環境向上工事

・空気環境向上工事

・菌・ウィルス拡散防止工事

・家事負担軽減に資する工事

(2)防災に資する追加工事

 

1.ポイント発行申請

ポイント発行申請は、原則として工事完了後に行います。ただし、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム(請負契約金額が1,000万円(税込)以上のものに限る)」、「賃貸住宅の新築については、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことが出来ます。
尚、工事完了前にポイント申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。
ポイント発行申請期間:準備が整い次第開始(開始時期について、令和3年2月頃公表予定)
※ポイント発行申請の開始日は、予算成立後に事務局(公募により、選定する予定。)の体制が整い次第決定いたします。
※ポイント発行締め切りは、予算の執行状況に応じて公表いたします。
(ただし、遅くとも令和3年10月末までに締め切ります。
※予算の執行状況に応じてポイント発行申請を締め切る場合、ポイント発行申請日が当該締め切りに近いポイント発行申請について、Ⅲに示す発行ポイント数から減じて、ポイント発行を行う場合があります。
※ポイント発行申請に必要な提出書類については、「Ⅵ.申請方法」をご確認ください

2.完了報告

工事完了前にポイント発行申請を行った場合、完了報告書類を提出する必要があります。提出書類については「Ⅵ.申請方法」をご確認ください。
(1)「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の完了報告期限
①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 : 令和4年1月15日
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
戸建て住宅 : 令和4年4月30日
共同住宅等で階数が10以下 : 令和4年10月31日
共同住宅等で階数が11以上 : 令和5年4月30日

(2)リフォーム(請負契約額が 1,000 万円(税込)以上のものに限る。)の完了報告期限
①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 : 令和4年1月15日
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
一定規模以上(請負契約額が 1,000 万円(税込)以上) : 令和4年4月30日
ただし、共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が10以下 : 令和4年10月31日
共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が11以上 : 令和5年4月30日

(3)「賃貸住宅の新築」の完了報告期限 : 令和4年1月15日

3.ポイント交換申請

ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。
ポイント交換申請期間 : 準備が整い次第開始 (開始時期について、令和3年2月頃公表予定)
※ ポイント交換申請の締め切りは、ポイント発行申請の締め切りに応じて別途公表します。(ただし、遅くとも令和4年1月15日までに締め切ります。)

Ⅵ.申請方法

申請手続きは、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、今後選定する事務局が後日公表する申請の手引きを必ずご確認ください。

1.申請者等
ポイント発行申請は、原則、建築工事又はリフォーム工事の発注者、売買契約の購入者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者等が代理で行うこともできます。
申請は、原則、工事完了後に行います。ただし、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「リフォーム(請負契約額が 1,000 万円(税込)以上のものに限る。)」、「賃貸住宅の新築」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。

2.申請書類
各申請書及び報告書に添付すべき主な書類について、標準的な例を以下にお示しします。
(1)注文住宅の新築
①工事完了後申請
注文住宅の新築で、工事完了後にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次のA~Fの
全ての書類に加え、ポイント発行の要件等に応じたG~Mの書類です。
【必須】
A.工事請負契約書の写し
B.建築基準法に基づく「検査済証」の写し
C.工事施工者が発行する工事証明書(指定の様式)
D.申請者の住民票の写し
E.【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
F.本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し※ 別紙6参照。

【追加】
<東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅の場合>
G.東京圏(条件不利地域を除く。)から移住した日以前の居住地が確認できる書類(住民票の写し、住民票の除票等。最大10年間分)
H. 【Gが東京23区以外の場合】東京圏(条件不利地域を除く。)から移住した日以前の通勤状況が確認できる書類(在職証明書、退職証明書等。最大10年間分)
※詳細未定です。決定次第、公表いたします。

<多子世帯が取得する住宅の場合>
I.18歳未満(令和2年12月15日(令和2年度第三次補正予算案閣議決定日)時点又はポイント発行申請時点)の子3人以上と、ポイント発行申請時点において同居していることが確認できる書類(住民票の写し(世帯票。申請者と子供の同居がわかるもの)※)
※ 「D.申請者の住民票の写し」において世帯票を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。

<三世代同居仕様である住宅の場合>
J.三世代同居仕様であること(調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所あること)が確認できる書類
<災害リスクが高い区域からの移住のための住宅の場合>
K.令和2年12月15日の居住地が確認できる書類(住民票の除票、戸籍の附票等)
L.令和2年12月15日の居住地が、災害リスクが高い区域内であることを証明する書類※
M.取得する住宅の所在地が、災害リスクが高い区域内にないことを証明する書類※
※ 別紙6参照。

②工事完了前申請
注文住宅の新築で、工事完了前にポイント発行申請を行う際に添付が必要な書類は、次のA~Fの
全ての書類に加え、ポイント発行の要件等に応じたG~Mの書類です。
【必須】
A.工事請負契約書の写し
B.建築基準法に基づく「確認済証」の写し
C.工事施工者が発行する工事計画書(指定の様式)
D.申請者の本人確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
E.【代理申請の場合】代理申請者の確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)
F.本制度の対象であることを証明する住宅証明書等※の写し
※ 別紙6参照。
【追加】
<東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅の場合>
G.東京圏(条件不利地域を除く。)から移住する日以前の居住地が確認できる書類(住民票の写し、住民票の除票等。最大10年間分)
H. 【Gが東京23区以外の場合】東京圏(条件不利地域を除く。)から移住する日以前の通勤状況が確認できる書類(在職証明書、退職証明書等。最大10年間分)
※詳細未定です。決定次第、公表いたします。
<多子世帯が取得する住宅の場合>
I.18歳未満(令和2年12月15日(令和2年度第三次補正予算案閣議決定日)時点又はポイント発行申請時点)の子3人以上と、ポイント発行申請時点において同居していることが確認できる書類(住民票の写し(世帯票。申請者と子供の同居がわかるもの)※)
※ 「D.申請者の本人確認書類(健康保険証、運転免許証の写し等)」において、住民票の写し(世帯票)を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要です。
<三世代同居仕様である住宅の場合>

<三世代同居仕様である住宅の場合>
J.三世代同居仕様であること(調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所あること)が確認できる書類
<災害リスクが高い区域からの移住のための住宅の場合>
K.令和2年12月15日の居住地が確認できる書類(住民票の除票、戸籍の附票等)
L.令和2年12月15日の居住地が、災害リスクが高い区域内であることを証明する書類※
M.取得する住宅の所在地が、災害リスクが高い区域内にないことを証明する書類※
※ 別紙6参照。

≪完了報告≫
工事完了前のポイント発行申請を行った場合、完了報告が必要です。完了報告書に添付が必要な書
類は、次のA~Cのすべての書類加え、ポイント発行の要件等に応じたDの書類です。
【必須】
A.建築基準法に基づく「検査済証」の写し
B.工事施工者が発行する工事証明書(指定の様式)
C.申請者の住民票の写し
【追加】
<東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住のための住宅の場合>
D.【ポイント発行申請時における東京23区内への通勤期間が要件に満たない場合】
不足する期間の東京圏(条件不利地域を除く。)から移住した日以前の通勤状況が確認できる書
類(在職証明書、退職証明書等)
※詳細未定です。決定次第、公表いたします。

1223修正版_【速報版】グリーン住宅ポイント制度の創設

詳細につきましては順次追加掲載させていただきます。

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